諫早市議会 2022-09-02 令和４年第４回（９月）定例会（第２日目） 本文
また、直接、運営費交付の要件となっておりませんけれども、建築基準法や消防法などについても適法なものとなるよう、建築物の管理者として適切に維持管理を行うことは当然のことと考えております。
また、直接、運営費交付の要件となっておりませんけれども、建築基準法や消防法などについても適法なものとなるよう、建築物の管理者として適切に維持管理を行うことは当然のことと考えております。
159 総務部長（松本久利君） 市の単独補助金の交付につきましては、地方自治法第232条の２の規定に基づきまして、公益上の必要性がある市民や団体が実施する事業、あるいは団体等の運営に対して財政的支援を行うものですけれども、平成30年度決算におきましては、子育て支援としてすこやか赤ちゃん支援事業補助金など、運営支援として消防団各分団運営費交付金など、171
しかし、その中にも本当にいろんなことをまた別個にですよ、公民館の運営費交付金、または形が変わって集会所維持管理金の２分の１というのをやっているところがあるんですね。
平成28年度の予算措置につきましては、さきに申し上げました戦略、グローバルヘルス教育研究拠点機能の充実を達成するために、文部科学省から運営費交付金として支援されますが、このプロジェクト以外の取り組みも含めて、大枠で予算措置がなされるため、このプロジェクトを含め、個別の取り組みにどのくらいの予算額を配分するかについては学内で予算編成を行っている途中であり、現在調整中との説明がなされました。
これは運営費交付金、あるいは運営費負担金という形になりますが、今の繰り入れ、繰り出しにかわるものとして負担が可能であるということでございます。 それから、ポツの２つ目、設立団体からの長期借入金を除いて、地方独立行政法人は長期借入金及び債権を発行することができない。長期の借り入れをするときは、自治体のほうから借りるという形になります。
19節．負担金補助及び交付金では、消防団員公務災害補償等負担金と消防団運営費交付金や消防団各分団運営費交付金などを計上しております。 ３目．消防施設費は、15節．工事請負費で防火水槽の新設工事費を計上、18節．備品購入費は消防用ホース及びホース格納箱や消火栓開閉器などの購入費を計上しております。
19節．負担金補助及び交付金では、消防団員公務災害補償等負担金と消防団運営費交付金や消防団各分団運営費交付金などを計上しております。 ３目．消防施設費では、13節．委託料で、分団詰所７カ所の建築物耐震診断業務委託料を計上し、15節．工事請負費で、４カ所のホース干し新設工事費を計上、18節．備品購入費は、ホース格納箱一式10個分と消火栓開閉器購入費を計上しております。
２目．非常備消防費の１節．報酬は団員報酬と出動報酬を計上、11節．需用費の印刷製本費で全世帯配布の火の用心ステッカー代などを計上し、185ページの19節．負担金補助及び交付金では、消防団員公務災害補償等負担金と消防団運営費交付金や消防団各分団運営費交付金などを計上しております。
消防団各分団運営費交付金に関連して、町内会を通じ後援会費という名目で、高いところは年間１世帯 1,500円から 2,000円を納入しているところもある。消防団は自治体に固有の責任があるので、事実上の税外負担をさせるのはおかしいと思う。
２目．非常備消防費の１節．報酬は、団員報酬と出動報酬を計上、５節．災害補償費は、10名分の遺族補償年金を計上、 172ページの19節．負担金補助及び交付金では、消防団員公務災害補償等共済基金掛金負担金と消防団運営費交付金や消防団各分団運営費交付金などを計上いたしております。
19節．負担金補助及び交付金では、消防団運営費交付金や16個分団の消防団各分団運営費交付金を計上しております。 ３目．消防施設費では、15節．工事請負費で防火水槽の新設、詰所格納庫の解体や修繕工事費等を計上しております。18節．備品購入費はホース格納庫一式の16個分を計上。 174ページ、１項４目．災害対策費は、13節．委託料で防災行政無線保守点検委託料を初め各種委託料を計上。
消防費では、消防団に対して分団運営費交付金が 152万 2,000円交付されているが、答申を受けて整理をされ、分団も一部統合され、団員も減ってきている。新しい段階での後援会費の実態調査が必要ではないのかとの質疑には、15年度に新たに組織の統廃合が行われ、21個分団から16個分団になったが、当然管轄の町内もかわり、後援会組織も新たになったところがある。
２目．非常備消防費は、１本部16分団の団員報酬を初め、経常経費のほか、分団統合に係る所要の経費や遺族補償年金などを計上、 167ページの19節．負担金補助及び交付金で、消防団員公務災害補償等共済基金掛金負担金、消防団運営費交付金などを計上いたしております。
消防団各分団運営費交付金が支出されているが、分団の運営のためには後援会の支援を受けなければ運営ができないため、後援会費として世帯当たりの負担があるのが実態である。本来、消防団は市の責任において直接運営されるべき組織であるのに、実質的には住民の税外負担となっているのをどう考えるか。
資料をいただきましたけれども、第一基金、これは地方鉄道交通線転換鉄道等運営費交付金という、これがあるそうで、それをもらったんだそうですけれども、それを全部取り崩しをしたと。それから県、市町村で持っている出資金、出捐金についてはそのままされているということでございます。